セブンイレブンオーナーにとっては生き残りのためにもコンビニ会計を熟知した税理士が必要
セブンイレブンオーナー必見！コンビニ会計を熟知した税理士の選び方
セブンイレブンオーナーは、コンビニ会計を良く知っている税理士を全国で探すことが大事。
このままでは、セブンイレブンオーナーは、利益縮小を回避できない？
セブンイレブンの店舗数は世界一になりました。セブンイレブンは世界17カ国・地域で展開する店舗数がマクドナルドを抜いて世界最大の小売り・外食チェーンになったと2007年7月11日（セブンイレブン）に発表されました。
6月末の店舗数が3万2千711と末尾が偶然『711』に揃ったようで、この1年でアジアを中心に2千点以上増やしたとのことです。ちなみにわが国では1万2、3千店というところでしょ
う。ところが、セブンーイレブン・ジャパンでも「アルバイト不足」、「オーナー不足」、出店用地不足」の三つの不足への対応に追われています。セブンイレブンの既存店のオーナーに取りましては、2006年度での一日当たり平均日販61万円を下回っているところが多くあり、利益が圧迫されて経費の削減を迫られています。
セブンイレブンのオーナーは、本当の税理士を、まだ知らない？
セブンイレブンのオーナーの税務申告は非常に簡単であります。セブンーイレブン・ジャパンとの契約において、精緻な財務諸表は本部が毎月2回、月末と中旬現在で作られます。消費税の計算書も作り、アルバイト等の人件費の計算もしてきます。その額をオーナーに支払われるのです。
セブンイレブンのオーナーが個人事業者であっても法人組織で運営されていても、店舗にかかわる財務諸表は本部で作ったものを生かして、後はオーナーが事業のために使った研修費や図書費等必要経費を計上することで確定申告ができるのです。
セブンイレブンのオーナーは、売上の減少、アルバイト等の人件費の高騰に対して、税理士への支払報酬が圧迫要因でもあることを、まだ知らないのです。
コンビニ会計を熟知した税理士でセブンイレブンオーナーの頭をリセット
セブンイレブンのオーナーにとって、売上戦略については、本部の指導が重要であり、適正在庫の調整は、データと経験で打ち勝っていかなければならない経営課題であります。
ところが、「アルバイト不足」を解消するためには、人件費を独自で上げることも必要であり、それを実現できるためには、その他の経費を削減することにあるといっても良いでしょう。
その最も大きな経費が税理士報酬であるとも言え、税理士からのサービスの提供に関しての費用対効果に目を向けて、最小限、税務申告のサービス、また追加としても年末調整などの給与関係であるならば、毎月の訪問も無駄であるといえるのではないでしょうか？
コンビニ会計は本部で財務諸表が聖地に発行されますので、それを生かせばいくらでも安価で税理士事務所と顧問契約を結ぶことは可能なのです。しかも国税庁のオンラインでの申告、e-Taxの利用により全国どこの税理士事務所に見てもらうことができるのです。
現に、以下のような安価がサービスもあるようです。
年間たったの１０万円で！セブンイレブンオーナー向け税務顧問契約